2026年の診療報酬改定で、クリニックの医療DX関連の届出はどう変わった？

1．以前の届出で新しい加算を算定できると思い込まない

関東信越厚生局は、以前の医療DX推進体制整備加算を届け出ていた医療機関でも、2026年6月1日以降に新しい加算を算定するには改めて届出が必要と案内しています。まず、自院が新しい「電子的診療情報連携体制整備加算」の届出を行ったか、どの区分で受理されているかを確認します。届出書の控えだけで判断せず、管轄の地方厚生局が公表する受理状況も見ておきましょう。

2．届出区分と実際の設備・運用を照らし合わせる

医科の新しい加算は1〜3の区分があり、届出に用いる様式1の6では、オンライン資格確認、明細書の無料交付、院内やウェブサイトでの掲示、電子処方箋、情報システムの安全管理、電子カルテ情報共有サービスなどに関する体制を確認します。すべての項目がすべての区分で同じように必要という意味ではありません。自院が届け出る区分の施設基準を読み、システム事業者には「導入済みか」だけでなく、実際に利用できる機能と運用開始状況を確認します。

3．受理後はレセプトの設定まで確認する

届出が受理されても、請求設定が以前の加算のままでは運用が一致しません。医事担当者と、算定開始時期、新しい加算の区分、レセプト上の項目を照合します。掲示やウェブサイトの記載が必要な場合も、実際の院内表示と自院サイトを確認しておきます。担当者を決め、届出控え・受理状況・請求設定を一緒に見られる状態にすると、変更後の確認がしやすくなります。

今回の確認の順番は、新しい加算の届出と受理、施設基準に合う設備・運用、レセプト請求です。届出様式や算定要件は更新され得るので、実際に手続きする際は厚生労働省と管轄の地方厚生局の最新版を確認してください。

参考資料： 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」／関東信越厚生局「基本診療料の届出一覧（令和8年度診療報酬改定）」