電子処方箋の導入前に、クリニックで決めておきたい3つのこと

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診察室で電子端末を見ながら運用を相談する場面

電子処方箋は、紙の処方箋を電子化するだけの話ではありません。複数の医療機関や薬局での処方・調剤情報の参照や、重複投薬等のチェックにも関わる仕組みです。厚生労働省は、電子処方箋の導入準備に関する資料を公開しています。導入を考えるクリニックでは、機器の見積もりだけでなく、システム、申請、院内運用を一緒に確認することが大切です。

準備すること確認する相手・資料
システム電子カルテ・医事会計システムの事業者、導入見積もり
申請厚労省の導入資料、医療機関等向け総合ポータル
院内運用医師、受付・事務担当者、必要に応じて薬局

1．現在のシステムで、どこまで対応できるか

まず電子カルテ・医事会計システムの事業者に、自院の構成で必要な改修や設定、利用できる機能、費用、導入日程を確認します。厚労省の導入資料でも、まずシステム事業者への相談を案内しています。見積額だけでなく、運用開始までに院側が行う作業も書き出しておきます。

2．申請と事前点検の担当を決める

電子処方箋には、医療機関等向け総合ポータルでの利用申請など、導入前の手続きがあります。厚労省の資料には、電子署名の準備、利用申請、運用開始日の入力が整理されています。また、利用申請前には医薬品マスタの設定も点検する必要があります。院長、システム事業者、院内の事務担当者のうち、誰が何を進め、完了をどう確認するかを決めておくと、準備漏れを見つけやすくなります。

3．患者への案内と、院内の対応をそろえる

導入が済んでも、受付と診察室で説明が食い違えば、患者は戸惑います。患者から質問があったときの案内、紙の処方箋を希望する場合の流れ、処方箋発行後に困った場合の連絡先を、実際の院内運用に合わせて確認しておきます。システムの操作手順だけでなく、誰が患者へ説明するかまで決めることが大切です。

電子処方箋の導入では、システムが使えることと、院内で無理なく運用できることの両方を確かめたいところです。導入時期や補助の条件は変わり得るため、具体的な手続きは厚労省の最新版と医療機関等向け総合ポータルを確認してください。

参考資料：厚生労働省「電子処方箋」