ベースアップ評価料は届出後も確認が必要｜診療所で見直したい3点
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ベースアップ評価料は、届出が終われば管理が終わる制度ではありません。令和8年度診療報酬改定後、厚生労働省は、受理された評価項目と実際の診療報酬請求に疑義が生じている医療機関があるとして、確認を呼びかけています。診療所では、次の3点を担当者と一緒に見直しておきたいところです。
| 確認すること | 院内で見るもの |
|---|---|
| 1. 受理と請求 | 受理された評価項目・請求設定 |
| 2. 賃金改善 | 計画内容・賃金支払いの記録 |
| 3. 報告書 | 算定した年度・該当する様式 |
1．受理された内容と、請求が合っているか
最初に、地方厚生局に受理された評価項目と、実際のレセプト請求で算定している項目を突き合わせます。届出を提出したことと、希望した項目が受理され、そのとおりに請求されていることは別の確認です。院長、届出担当者、医事担当者が、それぞれ別の資料を見ている場合は特に注意します。厚生労働省も、受理内容と請求内容を改めて確認するよう案内しています。
2．賃金改善の実施状況を追えるか
ベースアップ評価料に関する事務を一人だけが把握していると、担当変更の際に、賃金改善の計画や実際の支払いを確認しにくくなります。届出時に作成した資料、給与の変更内容、対象となる期間を、担当者が追える形で整理します。具体的な取扱いは、届出区分や院内の賃金設計によって異なるため、適用する様式と説明資料に沿って確認します。
3．次に使う報告書の年度を取り違えないか
厚生労働省は、令和7年度算定分の実績報告と、令和8年度算定分の中間報告で、扱う年度と様式が異なると案内しています。毎年8月の報告を見据え、「何年度の算定について、どの書類を、誰が準備するか」を院内で共有しておきます。過去に使ったファイルをそのまま流用せず、報告時点の公式様式を確認することが必要です。
届出後に見直したいのは、受理内容と請求、賃金改善の記録、報告書の年度の3点です。一度に細かな制度を覚えるより、院内で確認する資料と担当者を決めておくことが、運用の抜けを防ぐ第一歩になります。